起業時に意識しておきたい税金の知識5選

個人事業主として起業する場合、「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出が必要です。
開業届は開業から1ヶ月以内、青色申告の申請はその年の3月15日まで（または開業日から2ヶ月以内）が基本。
青色申告を選ぶと最大65万円の控除や赤字の繰越しが可能になるため、必ず検討しましょう。

原則として、開業から2年間は消費税の納税義務が免除される場合が多いですが、
「売上が1,000万円を超える」「資本金が1,000万円以上で法人設立した」などの条件に該当すると、初年度から課税対象になることも。
適用除外制度やインボイス制度も絡むので、事前の確認が大切です。

税金（所得税・法人税・消費税など）は、基本的に事業年度が終わってから翌年に支払います。
つい「利益が出たら全部使ってしまう」状態になると、翌年の納税時に資金が足りず困るケースも…。
定期的な試算や、税理士との相談で資金繰り計画を立てておくと安心です。

「パソコンやスマホ、交通費などは経費にできる？」という質問はよくあります。
原則として「事業のために使った支出」は経費にできますが、プライベート利用と混ざると注意が必要。
領収書の保存や帳簿付けの方法も含め、早めに正しい知識を身につけましょう。

開業してすぐ「節税したい」と思う方も多いですが、安易にグレーな手法に頼るのは危険です。
たとえば、家賃の一部を経費にする場合も、契約名義や面積割合などの要件を満たす必要があります。
税理士のアドバイスを受けながら、“合法的に”最大限の節税を目指しましょう。